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橋下氏ツイッターも撤回 「企業献金禁止」「脱原発」の次は
日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は５日、ツイッターで「公選法での文書制限があり、ネットも文書に当たるとの総務省見解があるので、バカらしいがそれを踏まえる。嫌ならルールを変えればいいわけだから」とし、今後、ネットでの選挙運動は控える考えを示した。党政策の目玉「企業・団体献金禁止」や「脱原発」に続く橋下氏の“撤回”となった。
藤村修官房長官は記者会見で、橋下氏が衆院選公示後もツイッターで選挙に関する発言を続けたことを問題視し「公職選挙法の規定に抵触する恐れが強い」と指摘。ただ、違法か適法かの判断は「関係機関がすることだ」として、適否の最終判断は司法機関などに委ねる考えを示した。
橋下氏は公示日の４日以降もツイッターで発信。「卒原発は火星旅行と同じ」などと、日本未来の党の政策を批判。総務省がツイッターを含むインターネットでの選挙運動を認めていないことを「バカみたいなルール」と決めつけた。
５日午前には「僕のツイッターが公選法違反かどうか論議されている。結構なことだ」と論争を喚起できたとして自賛。既成政党の巨額の広告宣伝を批判した上で「僕のツイッターでの選挙運動が禁止とは日本はどうなっているんだ」と書き込み、自身の発信が選挙運動であることを認めた。
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は５日の記者会見で「これだけ普及しているのに、なぜ駄目なのか」と述べ、公選法改正が必要との考えを示した。
藤村修官房長官は記者会見で、橋下氏が衆院選公示後もツイッターで選挙に関する発言を続けたことを問題視し「公職選挙法の規定に抵触する恐れが強い」と指摘。ただ、違法か適法かの判断は「関係機関がすることだ」として、適否の最終判断は司法機関などに委ねる考えを示した。
橋下氏は公示日の４日以降もツイッターで発信。「卒原発は火星旅行と同じ」などと、日本未来の党の政策を批判。総務省がツイッターを含むインターネットでの選挙運動を認めていないことを「バカみたいなルール」と決めつけた。
５日午前には「僕のツイッターが公選法違反かどうか論議されている。結構なことだ」と論争を喚起できたとして自賛。既成政党の巨額の広告宣伝を批判した上で「僕のツイッターでの選挙運動が禁止とは日本はどうなっているんだ」と書き込み、自身の発信が選挙運動であることを認めた。
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は５日の記者会見で「これだけ普及しているのに、なぜ駄目なのか」と述べ、公選法改正が必要との考えを示した。
スポニチアネックス 12月6日(木)7時1分配信
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